ZEH補助金はいくら？リフォーム・新築の補助額と申請の流れ【2026年最新】

ZEH補助金は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得や改修に対して国が交付する支援制度です。

既存住宅向けのZEH既存改修事業、新築戸建て向けのZEH支援事業、集合住宅向けのZEH-M化等支援事業の3区分で運用されています。

リフォーム・リノベでも最大250万〜400万円規模の補助が用意されている一方、申請手順や併用ルールでつまずく方が少なくありません。

本記事ではZEH補助金の種類と補助額、申請から交付までの流れ、併用ルール、よくある失敗パターンまでを2026年最新情報でまとめました。

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ZEH補助金とは｜ZEH住宅専用の国の支援制度

ZEH補助金は、ZEH水準の性能を満たす住宅の新築・取得・改修に対して国が交付する支援制度です。

経済産業省と環境省が連携し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。

対象工事や金額は事業区分と性能で変動し、要件は年度ごとの公募要領で更新されます。

※ZEHの基本（定義・基準・4分類）については、以下の記事で解説しています。

https://furureno.jp/magazine/zeh

ZEH補助金が用意される目的と背景

ZEH補助金の目的は、住宅由来のCO2排出を減らすことにあります。

国は2030年までに新築住宅の平均でZEH水準を確保する方針を掲げ、ZEH補助金はその実現を後押しする位置づけです。

住宅の断熱性能を高め、高効率設備と太陽光発電で消費エネルギーを実質ゼロに近づける流れを、家計負担を抑えながら広げる狙いがあります。

国のZEH関連事業は新築戸建て、集合住宅、既存住宅改修の3つに分かれており、年度ごとに要件や予算枠が公表されます。

ここで押さえておきたいのは、補助金が毎年度の公募で運用されている点です。予算枠が決まっているため、検討開始のタイミングが遅れると申請できない年も出てきます。

金額や加算は事業区分・性能等級・設備構成で大きく変わってきます。

築年数が古く、冬の寒さや光熱費の高さに悩む住まいでも、改修事業を活用すればZEH水準への到達と家計負担の軽減を同時に進められます。

※参考：環境省「住宅の脱炭素化促進事業」

既存住宅・新築・集合住宅の3つの事業区分

ZEH補助金は既存住宅向けの「ZEH既存改修事業」、新築戸建て向けの「ZEH支援事業」、集合住宅向けの「ZEH-M化等支援事業」の3区分で運用されています。

ZEH既存改修事業はさらに「ZEHリノベ」「ZEH+改修」「ZEH診断」の3事業で構成されており、改修水準やZEHビルダーの関与有無で選択肢が変わってきます。

新築戸建て向けのZEH支援事業は注文住宅だけでなく、要件を満たす建売住宅も対象に含まれます。

集合住宅向けの事業は、新築マンションのZEH-M化と、既存マンションの断熱リフォームの両方をカバーしています。

各事業の要件や提出書類は年度ごとの公募要領で細部が更新されるため、検討時点での最新情報の確認が欠かせません。

自分の住まいがどの事業区分に該当するかが分かれば、補助金活用の出発点に立てます。

※参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEHweb」

リフォーム・リノベで使えるZEH補助金｜ZEH既存改修事業

ZEH既存改修事業は、リフォーム・リノベ―ションでZEH水準を達成する住宅に対して、改修水準に応じて最大250万〜400万円規模の補助が交付される制度です。

「ZEHリノベ」「ZEH+改修」「ZEH診断」の3事業で構成され、目指す住宅性能や用途によって使い分けます。

築年数が経過した戸建てやマンションのリノベーションでも活用できる手厚い支援です。

補助対象になる工事の条件

補助対象となるのは、断熱改修・高効率設備の導入・創エネ設備の設置を組み合わせ、改修後の住宅がZEH水準を満たす工事です。

具体的には、外皮（窓・外壁・屋根・床）の断熱性能を強化し、高効率給湯器やエアコンに更新したうえで、太陽光発電を設置する流れになります。

工事前には住宅の性能評価と設計値の算定が求められます。工事完了後には実績報告書の提出も必要で、計画通りの性能が達成されているかの確認が行われます。

ZEH+改修ではZEHビルダーまたはZEHプランナー登録業者の関与が必須となります。一方、ZEHリノベは公募要領上の明文規定はありません。

ただし、電子申請システム（ZEHポータル）の運用、BELS評価、省エネ性能計算など専門書類の準備が必要です。

これらを考えると、SIIに登録されたZEHビルダー・プランナーへの依頼が実務上は不可欠になります。

登録のない会社では申請対応自体が困難になるリスクもあるため、契約前に公式登録の有無を確認してください。

要件の細部は年度の公募要領で更新されるため、早い段階で業者と仕様を固めるのが基本の進め方になります。

築30年の住まいで冬の寒さや結露、光熱費の高さに悩んでいる場合でも、ZEH改修を組み合わせれば住まいの問題をまとめて改善することができます。

※参考：ZEHweb「ZEH既存改修事業」

補助金はいくらもらえる？

ZEH既存改修事業では、改修水準と地域区分によって補助額が変わります。リフォームでZEHを目指す方が活用できる「ZEHリノベ」と「ZEH+改修」の2事業で、補助上限と算定方式に違いがあります。

ZEHリノベは「断熱材1㎡あたり2,500円」「窓1㎡あたり22,000円」「エコキュート6万円/台」など、工事種別ごとの定額単価を積み上げて補助額を算定します。

改修の規模が大きいほど補助額も大きくなる仕組みです。

ZEH+改修は補助対象経費の1/3が上限額に達するまで補助されます。寒冷地ほど断熱改修費が大きくなりやすいため、1〜4地域の上限が高めに設定されています。

ZEH診断は改修工事ではなく診断業務への補助です。

補助率は対象経費の1/3で、上限額はBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）取得ありで25万円/戸、なしで20万円/戸となります。

申請者は診断を行う事業者で、施主が直接申請する制度ではありません。診断結果はZEHリノベの申請に活用できますが、診断を経由せずに直接ZEHリノベ申請することも可能です。

ZEHリノベの工事種別ごとの補助単価

ZEHリノベでは、工事種別ごとに国が定めた補助単価が積み上げられて補助額が決まります。代表的な単価は次のとおりです。

補助額シミュレーション例

戸建て住宅の標準的なZEHリノベを想定すると、次のような補助額になります。

• 断熱材改修（外壁・床・天井計200㎡）：50万円
• 窓改修（10窓・計15㎡）：33万円
• 玄関ドア交換：5万円
• エコキュート設置：6万円
• 高効率エアコン（4kW以下）2台：4万円

合計98万円の補助金が受けられる試算です。改修内容を充実させれば上限250万円に近づきます。

加算が見込めるケース

太陽光発電の容量、蓄電池の有無、高度エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の採用で加算が見込めるケースもあります。

ただしZEHリノベ・ZEH+改修ともに、加算項目の具体的な単価や条件は年度ごとの公募要領で確認が必要です。

見積もりの段階で、補助見込み額と自己負担額を同時に試算するのが基本になります。

総工事費から補助金を差し引いた実質負担額が見えれば、ZEH改修の費用対効果も判断しやすくなります。

※参考：ZEHweb「ZEH既存改修事業」／補助金ポータル「令和8年度ZEH既存改修事業」

戸建てとマンションで違う対象範囲

戸建てとマンションでは、ZEH化改修で取れる手段が大きく異なります。

戸建ては外壁・屋根・床・窓のすべてに手を入れられるため、断熱の外皮仕様も創エネ容量も自由度が高くなります。

南面に十分な屋根面積があれば、太陽光発電を計画通りの容量で設置できます。

マンションは専有部の改修が中心で、共用部にあたる外壁・屋根の改修は管理組合の合意が必要になります。

太陽光発電も屋上設置には管理組合の合意が必須となり、個別のベランダ設置は原則認められません。

マンション専有部のみでフルZEHを達成するのは難しく、現実的にはZEH-MやZEH Orientedでの達成を目指す形が標準になります。

ZEH診断とは

改修前の性能可視化を支援する事業 ZEH診断は、改修前の住宅の省エネ性能を可視化する診断業務に対する補助制度です。

診断結果をもとに、どこを改修すればZEH水準に到達できるかが具体的な数値で見えてきます。 申請者は診断を行う事業者で、施主が直接申請する制度ではありません。

補助率は診断費用の1/3、上限額はBELS取得ありで25万円/戸、なしで20万円/戸という仕組みで、リフォーム会社が診断サービスを提供する際の支援として機能します。  

ZEH診断の結果はZEHリノベの申請に活用できます。診断を受けてから改修プランを固めると、補助対象になる工事が明確になり、申請の精度も上がります。

ただしZEH診断を経由せず、直接ZEHリノベに申請することも可能です。

 いきなり大規模なZEH改修に踏み切るのは不安な方は、まず診断を受けて現状の省エネ性能と改修の方向性を把握する選択肢があります。

診断費用の自己負担を抑えながら、自宅にどこまでの改修が必要かが見えるため、改修計画の出発点として有効です。

リノベの実例はフルリノのリノベBOOK（無料）で確認できます。

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新築で使えるZEH補助金

新築のZEH補助金には、戸建て向けの「ZEH支援事業」と、集合住宅向けの「ZEH-M化等支援事業」があります。

どちらもZEHビルダーまたはZEHプランナー登録業者の関与を前提とした制度になります。

戸建て向けのZEH支援事業

戸建て向けのZEH支援事業では、地域区分によって補助額が変わります。ZEHは1〜3地域（寒冷地）で55万円/戸、4〜8地域（温暖地）で45万円/戸です。

ZEH+は1〜4地域で90万円/戸、5〜8地域で80万円/戸となります。寒冷地や日射条件が厳しい地域ではNearly ZEHも対象となり、ZEHと同等の補助額を受けられます。

注文住宅の場合は、設計段階からZEH仕様を織り込み、ZEHビルダー経由で交付申請を行います。

建売住宅の場合は、販売会社が申請主体となるケースが多いため、購入前に補助金活用の有無を確認しておく必要があります。

加算枠も用意されています。蓄電池の導入で上限20万円/戸（容量や工事費に応じて算定）、地中熱ヒートポンプの設置やCLT（直交集成板）の活用で補助額が上乗せされる仕組みです。

着工・完了のタイミングや必要書類の提出締切は厳格に管理しなければなりません。

マンション向けのZEH-M化等支援事業

ZEH-M化等支援事業は、新築マンションのZEH-M化と既存マンションの断熱リフォームの両方を対象とする補助制度です。

新築マンションでは、外皮の断熱強化、高効率な省エネ設備の導入、太陽光発電などの再エネ導入が支援対象になります。

集合住宅全体での一次エネルギー収支に応じて、ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのグレード別に補助上限が設定されています。

蓄電池などのレジリエンス設備、CLT建材の活用には加算補助も用意されました。

既存マンションでも、断熱性能の引き上げを目的としたリフォームが補助対象に含まれます。

申請主体はデベロッパーや管理組合となるケースが多く、個別住戸からの申請とは流れが異なる点に注意が必要です。

ZEH補助金の申請から交付までの流れ

ZEH補助金の活用には、業者選びから補助金の入金まで最短でも半年〜1年程度かかります。施主が動くタイミングは5つのステップに整理できます。

ステップ1｜ZEHビルダー・プランナーを選ぶ

ZEH補助金の申請権限は、ZEHビルダーまたはZEHプランナーの登録業者にのみ与えられています。施主が最初にすべき判断は、この登録業者を選ぶことになります。

登録業者はZEHweb公式サイトの検索機能で確認できます。地域、対応工法、実績数で絞り込みも可能です。

選定の軸になるのは、ZEHの設計・施工実績の豊富さと、補助金申請の対応経験の2つです。

「ZEHっぽい家を建てられる業者」と「登録業者」は別物だという点を覚えておきましょう。

登録業者でない会社に依頼すると申請自体ができないため、契約前にZEHweb公式登録の有無を確認しておく必要があります。

ステップ2｜補助金前提の見積もりを取り、公募期間を確認する

業者選定が済んだら、補助金活用を前提とした見積もりを取得します。補助金の有無で資金計画が大きく変わるため、補助前後の総額を業者に提示してもらうのが基本になります。

同時に、公募期間と工事スケジュールが噛み合うかを業者と確認します。ZEH補助金は公募期間内に申請を受け付け、予算上限に達した時点で受付が終了します。

年度によっては予算消化が早く、公募開始から数ヶ月で受付終了となるケースもあります。

工事の着工タイミング、完了時期、報告書提出までの工程が公募スケジュール内に収まるかどうかを、業者と一緒に逆算しておく必要があります。

複数の業者から相見積もりを取り、補助金申請の実績数や対応の丁寧さも比較材料に入れると、後の工程がスムーズに進みます。

ステップ3｜施工会社に申請を依頼する（着工前まで）

交付申請は、着工前に行います。着工してから申請しても補助対象外となるため、契約と着工の間のタイミングが申請の山場になります。

施主が業者に提出するのは、本人確認書類や登記情報、世帯収入を示す書類などです。申請書類の作成と提出は業者が代行する形になります。

申請内容の確認と署名は施主が担当しますが、専門的な書類作成は業者側の業務です。

業者の申請対応がスムーズだと、着工までのリードタイムが短く済みます。ステップ1で実績豊富な業者を選んでおく意味は、ここで大きく効いてきます。

ステップ4｜工事中は設計変更を避ける

交付申請後の設計変更は原則不可になります。申請時の仕様で要件適合が確認されているため、後から仕様を変えると要件不適合となり、補助金が受け取れなくなるリスクが出てきます。

工事中に追加要望が出た場合は、業者に要件適合を確認しましょう。

「やっぱり太陽光を減らしたい」「断熱材のグレードを下げたい」といった変更は、要件不適合に直結する典型例です。

工事中の主な作業は業者側で進むため、施主は基本的に待つ立場になります。進捗確認や、必要に応じた追加打ち合わせ、工事中の検査立ち会いがあれば対応する程度の関与で済みます。

ステップ5｜工事完了から数ヶ月後に補助金が入金される

補助金の入金は、工事完了から数ヶ月後になります。

具体的な流れは、工事完了→業者が完了実績報告書を提出→審査→補助金交付決定→入金、という順序です。完了報告から入金までは平均で2〜3ヶ月かかります。

工事費用は、いったん全額を施主が立て替える形になります。工事代金は工事中または完了時に業者へ支払い、その後に補助金が施主の口座に入金される流れです。

住宅ローンや自己資金との組み合わせを事前に計画しておかないと、入金までのキャッシュフローで困る場面が出てきます。

リフォームローンを使う場合、補助金分を差し引いた金額で借り入れを設定するか、立て替え期間も含めた借入額にするかの判断が必要になります。

金融機関と業者の双方に確認しながら資金計画を組むのが安全です。

「自分の場合はどう申請する？」はフルリノのWEB相談会（無料）で個別に相談しましょう。

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ZEH補助金と他制度の併用ルール

ZEH補助金は税制優遇との併用ができますが、住宅省エネ2026キャンペーンなど国の他の補助制度とは、補助対象が重複する場合は併用できません。

自治体補助は個別条件の確認が必要です。

ZEH補助金と住宅省エネ2026キャンペーンの併用

ZEH補助金は、住宅全体の断熱・省エネ・創エネを総合的に評価して補助する制度です。

窓・断熱材・給湯器の更新も補助対象に含まれているため、特定の部位だけを切り出して別の補助金へ申請する形は基本的に成立しません。

住宅省エネ2026キャンペーンの「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」は、いずれも国費で実施される補助金です。

同一の工事や設備に対してZEH補助金と重複して補助を受けることは原則認められていません。

選択肢として現実的なのは、「家全体をZEH化してZEH補助金を狙う」か、「窓と給湯器など部位ごとに住宅省エネ2026キャンペーンを使う」か、どちらかに絞る組み立てです。

自治体独自の補助金は併用できるケースが多いですが、財源に国の予算が含まれる場合は併用不可になります。

施工会社と相談しながら、自分の住宅と工事内容に合う制度を選びましょう。

住宅省エネキャンペーンやその他の補助金について、以下の記事で詳しく解説しています。

https://furureno.jp/magazine/renovation-subsidy-guide

ZEH補助金と住宅ローン減税の関係

ZEH補助金と住宅ローン減税は併用できます。補助金は工事費に対する直接支援、住宅ローン減税は所得税からの控除なので、制度の趣旨が異なるためです。

ただし、税制上の取り扱いには注意点があります。住宅ローン減税の対象額を計算する際、補助金で受け取った金額は工事費から差し引いて計算する必要があります。

補助金分を含めた金額で控除を受けると二重計上となり、後の税務調査で指摘されるリスクが出てきます。

2026年以降の住宅ローン控除では、ZEH水準住宅の借入限度額が3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）となる方針が示されています。

ZEH補助金と住宅ローン控除を組み合わせて活用すると、家計負担の軽減効果が大きくなります。

住宅ローン控除の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

https://furureno.jp/magazine/renovation-mortgage-deduction

ZEH補助金でよくある失敗パターン

ZEH補助金は要件と手順が厳格に決まっているため、申請プロセスでつまずく失敗パターンが存在します。代表的な4つを押さえておけば、リスクの大半は回避できます。

公募終了に間に合わず申請できない

ZEH補助金は公募期間内に申請を受け付け、予算上限に達した時点で受付が終了します。

年度によっては予算消化が早く、公募開始から数ヶ月で締切となるケースもあり、検討開始のタイミングが遅いと申請自体ができません。

工程や資材調達の遅延も、間に合わないリスクの要因になります。契約から着工までの期間に余裕を持たせ、業者選びとプラン確定を早めに進めるのが基本対策です。

公募スケジュールは年度初めに公表されます。活用を検討している場合は、年度開始前から業者選定と仕様検討を進めておくと、公募開始と同時に申請する体制が整います。

万が一間に合わない場合は、翌年度への繰越戦略や、先進的窓リノベ事業など別の制度への切り替えを業者と相談する選択肢があります。

ZEHビルダー以外に依頼して対象外になる

新築ZEH支援事業とZEH+改修事業では、ZEHビルダーまたはZEHプランナーの登録業者の関与が必須となっています。

登録業者でない会社に依頼すると、どれだけ高性能な家を建てても申請自体ができません。 「ZEHっぽい家を建てられる業者」と「登録業者」は別物です。

省エネ住宅の実績が豊富でも、登録手続きを済ませていない業者は対象外になります。

ZEHリノベ事業は公募要領上のビルダー必須規定はありませんが、BELS評価や省エネ性能計算など専門的な書類が必要なため、省エネ改修に精通した事業者との連携が不可欠です。

新築や本格的なZEH化リフォームを検討する場合は、契約前にZEHweb公式サイトで登録業者かどうかを確認しておきましょう。

設計変更で要件を満たせなくなる

交付申請後の設計変更は原則として認められません。変更すると要件不適合となり、補助金が受け取れなくなります。

典型例は、「やっぱり太陽光パネルを減らしたい」「窓のグレードを下げてコストを抑えたい」「断熱材を変更したい」といった変更です。

施主の都合で仕様を変えると、申請時に確認された性能基準を満たさなくなり、補助対象から外れます。

対策は、契約前の段階で要件を完全に固め切ることです。

「太陽光は何kW載せるのか」「窓のグレードはどこまで上げるのか」「断熱材の仕様はどうするのか」を、業者と細部まで詰めてから契約に進む必要があります。

工事中に追加要望が出た場合は、業者に要件適合を確認してから判断します。

併用ルール違反で補助金が減額・返還になる

ZEH補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンなど国の他の補助制度とは、補助対象が重複する場合は併用できません。

同一工事への二重取りが事後に発覚すると、補助金の減額や返還を求められます。

返還リスクが高いパターンは、ZEH補助金の対象工事に含まれる窓や給湯器について、先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業へも重複して申請するケースです。

完了報告後の審査や事後検査で二重取りが判明し、返還対象となります。 自治体補助との組み合わせも要注意です。

自治体側に「国補助の対象工事は除外」という条件が付いている場合や、自治体補助の財源に国の予算が含まれているケースもあります。

確認なしで併用すると返還対象となる恐れがあるため、業者と自治体の担当窓口に事前確認を取り、対象経費の線引きを明確にしておくのが安全策になります。

結局、我が家はZEH補助金を使える？今すぐ相談

ZEH補助金が使えるかどうかは、住宅の種類、性能、依頼先、工事タイミングの4つで決まります。

既存住宅のリフォームなら「ZEH既存改修事業（ZEHリノベ・ZEH+改修）」で最大250万〜400万円規模が補助対象となります。

新築の戸建てなら「ZEH支援事業」で地域区分により45万〜90万円、新築マンションなら「ZEH-M化等支援事業」が用意されています。

新築ZEHとZEH+改修ではZEHビルダー・プランナー登録業者の関与が必須です。いずれの事業も交付申請は着工前に行う必要があります。

補助金活用の成否は、業者選びの段階でほぼ決まります。登録業者で、ZEH補助金の申請実績が豊富な会社を選べば、要件確認から申請、完了報告までの工程が安心して進められます。

ZEH補助金は手続きが複雑な分、最初の業者選びを丁寧にすれば後の工程はぐっと楽になります。

フルリノで全国のリノベ・リフォーム事業者を比較しながら、自分の住まいと相性のいい一社を見つけることから始めてみてください。

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